平野晋『ロボット法:AIとヒトの共生にむけて』(2024年)
(※)中央大学 国際情報学部 教授&学部長;
博士(総合政策・中央大学); ニューヨーク州弁護士.
~日本に於けるAI法制度化の要否を含むAIガバナンスを検討~
出典: @首相官邸 2024年8月2日
<https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202408/02ai.html> (last visited Aug. 30, 2024).
研究会構成員リストは以下: 出典:「AI制度研究会構成員名簿」<https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/11kai/sanko2.pdf> (last visited Aug. 30, 2024)..
主な目次(AI法制化に関して) |
内閣総理大臣に対する平野の提言(第1回会合) |
平野が提出した資料(第1回会合) |
平野の発言要旨 |
マスメディアに掲載された平野の主張 |
採用活動にAIを用いることへの批判例 |
AIを採用活動に用いる為に必要な条件・施策 |
平野が参加する/したAIのルールに関する有識者会議 |
平野が関与したAIのルール |
TBD |
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参考文献リスト Bibliography |
Susumu HIRANO; Dean & Professor, Faculty of Global Informatics, Chuo University (Tokyo, JAPAN); Member of the New York State Bar. This website was first built on Aug. 30, 2024. Copyright (c) 2024-Present by Susumu HIRANO. All rights reserved. 但し作成者の氏名&出典を明示して使用することは許諾します。尤も何時にても作成者の裁量によって許諾を撤回することができます。当ページ/サイトの利用条件はココをクリック。 Terms and Conditions for the use of this Page or Site. 当サイトは〈AI・ロボット法学〉の研究および教育用サイトです。
【未校閲版】 without proof-reading
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ところで私は、中央大学で学部長を務めていることから、学生達が就職活動に於いて、AIによって選別されたり評価されるという話を、最近よく耳にします。少し心配になりまして、アメリカの法律論文等をリサーチしますと、採用活動にAIを使う慣習は、学者達の間ですこぶる評判が悪い。何故ならAIが公平な判断を下していない、その予測が正しいというエビデンスに欠ける、といった問題が明らかになって来たんですね。そのせいか、アメリカでは州法レベルで規制立法が作られたりしております。目を欧州に転じましても、最近成立した〈AI法〉は、雇用分野をハイリスクに分類して、様々な規制を課しております。ところで日本でもAIの利活用が盛んになって来たところ、実定法やガイドライン等をコンプライアンスしているのか、心配になって参りました。皆さまと有意義な意見交換をしたいと願っておりますので、宜しくお願い申し上げます。
資料の主旨:第2回会合に於いて言及しているように、日本が主導して理事会勧告に至らしめた経済協力開発機構「OECD AI原則」第1.3条を、日本の関係者(含、企業の採用活動)も遵守する重要性を指摘することが、本資料の主旨です。
出典:
・ 内閣府 「第5回 AI制度研究会 議事要旨」2024年9月25日, __[TBD]__, (last visited Sep. ●, 2024).
・ 内閣府 「第6回 AI制度研究会 議事要旨」2024年10月1日, __[TBD]__, (last visited Sep. ●, 2024).
・ 内閣府 「第n回 AI制度研究会 議事要旨」2024年10月●日, __[TBD]__, (last visited Sep. ●, 2024).
- 就活生に対して、オプトアウトの権利を賦与すべき。
- 不利な決定・推測・推奨等に対して、異議申立の権利を賦与すべき。
- 大量なデータが必要。
・ 一社内の人事データだけでは不十分!?
- データの出自が適切であることが必要。
- ●●●●。
- ●●●●。
- ●●●●。
- ●●●●。
- 定期的な[内部]監査が必要。
・ インプットとアウトプットを監視して、後者が不正確に成ることを常に要修正。
- 独立した第三者による監査が必要。
- 監査結果の公表
・ 総務省「AIネットワーク社会推進会議」 副議長(現在まで)
・ 同 「AIガバナンス検討会」 座長(現在まで)
・ 内閣府 「人間中心のAI社会原則[検討]会議」 構成員(現在まで)
・ 経済協力開発機構(OECD)「AI専門家会合」 日本共同代表(2018~19年)
総務省・AIネットワーク社会推進会議 「AI開発原則/ガイドライン」(2017年)
総務省・AIネットワーク社会推進会議 「AI利活用原則/ガイドライン」(2019年)
総務省・経産省 「AI事業者ガイドライン」(2024年)
内閣府・人間中心のAI社会原則検討会議 「人間中心のAI社会原則」(2019年)
経済協力開発機構(国際機関)「OECD AI原則(AI Principles)」(2019年)
参考文献 Bibliography:
・ ●『●』(●年、●)<_>(last visited Aug. 31, 2024).
・ ●『●』(●年、●)<_>(last visited Aug. 31, 2024).
・ ●『●』(●年、●)<_>(last visited Aug. 31, 2024).
・ ●『●』(●年、●)<_>(last visited Aug. 31, 2024).
・ ●『●』(●年、●)<_>(last visited Aug. 31, 2024).
・ ●『●』(●年、●)<_>(last visited Aug. 31, 2024).
・ ●『●』(●年、●)<_>(last visited Aug. 31, 2024).
・ ●『●』(●年、●)<_>(last visited Aug. 31, 2024).
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