Law + Economics

関連ページは、「現代不法行為法理論」の中の「経済学的抑止論」（Economic Deterrence Theory）

Susumu Hirano, Professor of Law, Faculty of Policy Studies, Chuo University (Tokyo, JAPAN); Member of the New York State Bar (The United States of America). Copyright (c) 2020 by Susumu Hirano.   All rights reserved. 但し作成者（平野晋）の氏名＆出典を明示して使用することは許諾します。　もっとも何時にても作成者の裁量によって許諾を撤回することができます。 当サイトは「法と経済学」の研究および教育用サイトです。

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主要参考・引用文献

関連情報

ジョン・ロールズによる批判　〜公正としての正義、分配に於ける正義、他〜

「規範的法哲学者」（normative legal philosophers）とは…

ドゥオーキンによる批判

「法と経済学」と「シカゴ学派」の歴史

アメリカ法学に於ける学際研究の歴史と、法と経済学とカラブレイジ

「パレート最適」よりも「カルドア・ヒックス効率」の方が「法」の経済的分析に適する理由

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第１０回講義　　コースの定理の続きと、「不法行為"法と経済学"」その�@

コースの定理と、「取引費用がゼロならばリアレンジメントにより ．．．」（配布物）の続き（前回第９回講義の続き）

以下は、取引が行われ得ない場合

コースの定理のハイポ（＃２）：　周辺住民の洗濯物を汚してしまう工場の煤煙

以下、see POLINSKY, infra, at 11-14.

• 工場が煙を排出。
• 周辺住民5軒の洗濯物の各損失額が$75で損失額総計は$375。
• 対策は以下の2つ。
  • �@工場が$150で防煙幕（smoke screen）を設置するか、または、
  • �A住民が各個に$50（計$250）の自動洗濯乾燥機を購入するか。

以下「損害賠償」だけを救済手段とした場合（i.e., インジャンクションは附与されないとした場合）。See 『アメリカ不法行為法』, infra, at 133-34.

• 最も効率的な解は$150の防煙幕。
• 取引費用がゼロならば、たとえ住民が敗訴して、工場に「汚染権」が付与されても、住民が工場に$150（賄賂：bribe）を与えて防煙幕を設置してもらえる。
• ∴ どちらに権利付与しても同じ効率的結果に至る。（コースの定理）

取引費用がゼロならば、「清浄な空気の権利：the right to clean air」（住民勝訴）でも
「汚染権：the right to pollute」（工場勝訴）でも結論は同じ。

• 仮に取引費用がゼロではなく、各住人が集まって合意し交渉する為には各住民$60（計$300）掛かると仮定したら…　
• 工場に「汚染権」が付与されると、
  • �@$300の取引費用を掛けて$150を工場に与える（計$450）の選択肢を採るか、または、
  • �A何もせずに計$375の損失を我慢するか、または、
  • �B計$250の自動洗濯乾燥機を購入するかと悩んだ末に、
• �Bを選択(洗濯?!)することに成る。
  • →　$150で防煙幕採用という最も効率的な解に至らない。　
  • →　逆に住民に「清浄な空気の権利」を付与すれば、工場側は、住民と取引することも不要で、そもそも最も安い防止策を自発的に採ってくれる。

以下、see POLINSKY, infra, at 15-20.　

「コースの定理」のまとめ

取引費用が高額化する要因の例は…↓　『アメリカ不法行為法』, infra, at 244-45.　See also WITTMAN, infra, at 35-36.

• 取引相手が多数（e.g.,多国籍間条約(multi-lateral agreement) v.二国間条約(bilateral agreement)）　←　対策は、市場取引に任せるよりも政府規制の方が効率的。 　　／　「反共有地の悲劇」　／　複数の取引相手の全員一致（unanimity）が要求される場合＝拒否権を有する各人が独占力を有してしまう。→価格の非効率な迄の高騰化。←　「市場の失敗」になる蓋然性が高いので、対策は、市場取引に任せるよりも強制収用（eminent domain）の方が効率的。

• ルール（法規範）が曖昧（∴合意達成が困難）　←　対策は、効率的な結果に沿ったルール（法規範）の明確化。

• 敵意（hostility）

• 「やり過ぎ」（over-reaching）　たとえばstrategic behavior(*1):全員一致(infra)」が必要な場合（拒否権がある場合）。　又は、タフ・ネゴシエイターな評判を勝ち得る為に、譲歩しない場合。

例えばアメリカの訴訟弁護士による「ランボー戦術」（Rambo tactics)(*2) 　又はアメリカのタバコ訴訟(*3)に於けるタバコ会社・タバコ業界による消耗戦的戦術hardball tactics」。 ("playing hardball"とは、強硬に出る、という意味)　又はアメリカ訴訟におけるπ側弁護士からの過大な開示請求と、逆に�剔､弁護士による過大な書類送付の問題。その一端は映画「訴訟」(*4)に描かれている。

(*1) 「strategic behavior」とは、自身の行動選択が相手方に如何なる影響を及ぼすのかを予想し予め織り込んでから自身の行動の選択決定を行うこと。特に自身にとって有利に成る行動を相手方に採らせるように、相手方の意思決定に影響を与えようとする行動の意。ゲーム理論の考え方。

(*2) 映画「ランボー(First Blood)」（シルベスター・スタローン主演、1982年、オライオン・ピクチャーズ）

(*3)　タバコ訴訟に関する代表作的な映画は「インサイダー(The Insider)」（ラッセル・クロウ主演、アル・パチーノ共演、1999年、タッチストーン・ピクチャーズ）。最近の映画では「サンキュー・スモーキング(Thank You for Smoking)」（アーロン・エッカート主演、ロブ・ロー、ロバート・デュバル共演、2006年、フォックス・サーチライト・ピクチャーズ）

(*4)　映画「訴訟(Class Action)」（ジーン・ハックマン、メアリー・エリザベス・マストラントニオ出演、1991年、二〇世紀フォックス）

その他にも取引費用が上昇する例としては… WITTMAN, infra, at 35-36.

• 「双方独占」（bilateral monopoly）＝売主（供給者）も買主（需要者）も一人しか存在しない場合。つまり当事者双方の交換物に代替物が存在しない場合。参照すべき「公正市場価格」(FMV: Fair Market Value)というものが存在しない為に合意難。E.g.,絵画「最後の晩餐」と「ナポレオンの王冠」の取引や、国境付近の領土を巡るイズラエルとパレスチナの取引、等。　←→ 完全市場＝代替品が沢山在り市場価格も存在する為に相手方が幾らの対価ならば同意するかの情報が判る。　／　つまり[完全競争]市場が失敗している状態。

取引費用がゼロとは、協力的という意味　（協力解！）

【以下、前回講義の再掲】　πと�凾ﾌ両者が取引すれば、仮に両者が結婚した場合（映画「大いなる西部（The Big Country）」1958年アメリカ映画、グレゴリー・ペック主演、チャールストン・ヘストン共演）のように協力し合う関係になれれば（i.e.,「取引費用」(*)がゼロならば）、取引せずとも効率的な選択肢を自然に選ぶので、効率的な結果に至る。　COOTER & ULEN, infra, at 87-88.　　／　世界史の例を挙げるならば、１４７９年のカスティーリャ女王イザベル一世とアラゴン王フェルナンド二世の結婚によるイスパニア王国の成立?! 　⇒　二人の娘が神聖ローマ皇帝の息子と結婚して出来た長男がイスパニア王位を継承すると共に神聖ローマ皇帝をも継承してハプスブルグ朝スペインに繋がる!!!

すなわち、法はまず、両者のどちらが権利を付与されるべきかを決める。COOTER & ULEN, infra, at 88.

次に、もし両者が非協力的ならば、どちらに権利付与したか如何で効率的な結果に至るか否かも決まる。Id. 

しかし、もし両者が取引を成功させられれば、どちらに権利付与しても効率的な結果に至る。Id. 

「コースの定理」の以上の面を要約すると、以下になる。See COOTER & ULEN, infra, at 89.

The Descriptive Coase Theorem」（記述[的]理論)

• 仮に取引費用がゼロならば、πと�凾ﾌどちらに権利付与しても、合「利」的な当事者間の自主的な取引を通じて同じ「効率的な結果＝富の極大化（wealth maximization）」に至る。（See alsoWITTMAN, infra, at 34, 38.）
• 自主的な取引を妨げる程に取引費用が高額ならば、どちらに権利付与するか次第で効率的結果に至ったり至らなかったりしてしまう。

The Normative Coase Theorem　（規範的コースの定理）

• 当事者間の取引合意の障害を取り除くように法を構築すべきである。　　See COOTER & ULEN, infra, at 97.

The Normative Hobbs Theorem　（規範的ホッブズ[*]の定理）

• 当事者間の取引合意の失敗を極小化するように法を構築すべきである。　COOTER & ULEN, infra, at 97.

[*] LEVIATHAN (1651)の作者。「万人の万人に対する争い。」　自然状態に於いては、人は協力解に至る程に合「利」的ではなく争い合ってしまう性向を有しているから、強大な権力が合意形成を強要すべきと説いた。 See COOTER & ULEN, infra, at 97 & n.14.

取引費用の削減策は…『アメリカ不法行為法』, infra, at 244.

平野晋 「賠償責任と、無責任と、抑止 〜Liability, Irresponsibility, and Deterrent〜」＠総務省「ＩＰ化時代の通信端末に関する研究会」の第８回研究会（2007年5月22日）（垂直統合が無くなってプレイヤーが多数化したらば責任強化のみならず政府規制の強化も必要であると示唆。更に効率的な--Best Risk Minimizerへの間接責任賦課--ルールの明確化も主唱。）

コースの定理のハイポ（おまけ）

復習：　　descriptive("is")(叙述的)　←→　 normative("should")(規範的)について「第二回の講義」参照。

復習：　取引費用の高額化の原因の一つは「やり過ぎ」 ? 　アメリカの訴訟弁護士による「ランボー戦術」（Rambo tactics)　?　　映画「ランボー(First Blood)」（シルベスター・スタローン主演、1982年、オライオン・ピクチャーズ）

以下「コースの定理」の続き―「インジャンクション」を救済手段とした場合。

インジャンクションとして住民に「清浄な空気の権利」を付与すれば、取引費用がゼロならば、取引合意が$1,000（住民の損害額）〜$10,000（工場の利益）の間で成立。　しかし２個以上の生産では工場の利益が少ないので取引不成立　　→　１個の生産という効率的結果。　／　実損害を支払う損害賠償の場合も同じ。

逆に[工場側が「汚染権」を付与されて（即ち住民にはインジャンクションも損害賠償も全く付与されなくても）、取引費用がゼロでも、１個の生産の場合には住民は$1,000迄しか支払う用意がないところに工場側は$10,000以上でないと中止を承諾しないので合意に至らずに１個の生産という効率的な結果に至る。しかし２個の生産の場合は、住民は＄16,000未満ならば支払うように申し出るし工場側は＄14,000以上ならば承諾するのでその間の額にて生産中止の合意成立。３個の場合も同様（住民$36,000未満の申し出に対し、工場は$16,000以上ならば承諾）。]

しかし取引費用が高額で、たとえば「strategic behavior」な場合（タフ・ネゴシエイターな評判を勝ち得る為に、譲歩しない！）で、住民側に「清浄な空気の権利」が付与されインジャンクションを請求可能な場合、例えば住民は$8,000を要求し、工場は$5,000迄しか譲歩しない場合　→　住民はインジャンクションを行使し、工場は全く生産できない！　→　非効率な結果。　以下の「最適な権利付与」にて治癒可能！！　

裁判所は工場に対し１個迄の生産の権利付与（＝住民に対し２個以上の生産は中止させられるインジャンクションの権利付与）＝中間的な権利付与（intermediate entitlement）（絶対的権利absolute entitlement）ではない）　／　又は、損害賠償であれば、実損害を賠償金として設定すれば同じように効率的結果に至る。

____________________.

本日はココ迄。

次回はテキストの以下を読んでおくこと。
　２７〜３０頁（不法行為法の特徴）、
　３８〜４３頁（賠償と抑止機能等）+４３〜５４頁（行き過ぎた厳格(絶対)責任の問題）
　６６〜６７頁＆図表＃４（故意、過失、厳格責任）、
　９６〜１００頁（過失責任の基本）、及び
　２１５〜２１９頁（法と経済学と不法行為法）。

ジョン・ロールズによる批判　〜「公正としての正義」、「分配に於ける正義」、他〜

See平野晋『アメリカ不法行為法---主要概念と学際法理』342-44頁（中央大学出版部、2006年）の第二部、第II章.

「規範的法哲学者」（normative legal philosophers）とは…

「法と経済学」および「批判的法学研究」（CLS: critical legal studies）との比較に於いて、第三番目の法の原理的な学派としてのジョン・ロールズのことを、倫理哲学的に不法行為法を分析する指導的学者のGeorge P. Fletcherは以下の論考に於いて次の様に指摘しています。

出典：　George P. Fletcher, Why Kant, 87 COLUM. L. REV. 421 (1987).

• 非功利主義者的な諸価値（nonutilitarian values）に法の原理を置こうと試みる第三のグループは、「規範的法哲学者」（normative legal philosophers）と呼ばれる。彼等は以下の二つの前提に立っている。�@効用と効率を凌駕する「権利」を個人が有していること。および、�A規範を構築することによって倫理的生活と法的生活を形成することが可能であること。

• 以上の前提に立つ中心的な著作は、JOHN RAWLS, A THEORY OF JUSTICE (1971)である。

• ところでロールズの「原初状態」の方法（Rawls' method of the original position）は、一方当事者が他方当事者を不適切に侵害乃至加害したか否かという典型的な民事法律紛争を解決する為のルールを余り教えてくれない。何故なら原初状態に於いては、カガイシャとヒガイシャの双方を満足させるようなルールを採用する余地など存在しないからである（[T]here is no way in the original position to adopt a rule that would be satisfactory to both transgressor and victim.）。

Fletcher, Why Kant, supra, at 428-29.

ドゥオーキンによる批判

有名な批判は、ドゥオーキンの以下の論文です。

Ronald M. Dworkin, Is Wealth a Value?, 9 J. LEGAL STUD. 191 (1980).

「法と経済学」は、社会に於ける富の極大化を善として、それ自体が目的化しているようです。

しかし、富の極大化自体が何故、善なのでしょうか？

法が本来目指すべきは、「福祉の極大化」（welfare）であるべきです。

「法と経済学」と「シカゴ学派」の歴史

「法と経済学」という比較的新しい学際的学問分野の出現に於いては、いわゆる「シカゴ学派」（Chicago School）がその勃興に貢献したという指摘を、しばしば目にします。

それでは一体、その法と経済学のシカゴ学派というものはどのように出現したのでしょうか？その歴史を簡潔に示すものとして、以下の論考の中から紹介しておきましょう。

出典：　Minda, James Boyd White's Improvisations of Law As Literature, infra, at 157, 168-170.

• シカゴ大学ロースクールに於いて、最初の経済学者として招聘されたのは、Henry Simonsであった。それは1939年のことである。彼は1945年には終身雇用（tenure）の身分を得ている。　　Minda, supra at 168-69.

• しかし法と経済学ムーブメントの創設に於いて最も責任のある人は、Aaron Directorである。彼をシカゴ大学の経済学部からロースクールに招聘したのは、Legal Process Theoryを『AN INTRODUCTION TO LEGAL REASONING』にて著して有名なEdward Leviであった。Leviは「独禁法」（antitrust）科目をDirectorと合同講義したのである。Leviが独禁法の法律面を週４回講義した後の５回目の講義をDirectorがLeviの法律面の講義をreviewする[ということは５単位だったのかも]、という形式を採ったという伝説（Folklore at Chicago）が残っている。　　Minda, supra at 169.

• 1970年代に入るとミクロ経済学を広範囲な法律問題に広げようとする新たな経済学的分析（a "new" form of economic analysis of law）が登場する。それは、1964年にシカゴ大学経済学部に参加したイギリスの経済学者ロナルド・コース--　取引費用（transaction costs）の性格を論じたコースの定理（Coase theorem）　--の影響を受けたものだった。 　　Minda, supra at 169.

• シカゴ大学ロースクールに於ける法と経済学の第二世代（the second generation）は、コースの分析を法律科目に深く浸透させる努力をした。その代表者はリチャードA.ポズナーであり、経済学の教育を受けた同僚ウイリアム・ランデスと伴に、法律上のあらゆる問題を経済学的に分析できると主導したのである。1972年に出版したテキストブック『ECONOMIC ANALYSIS OF LAW』は、法と経済学ムーブメントの聖典（the bible for law and economics movement）になったのである。　　Minda, supra at 169-70.

• シカゴ学派（"Chicago School"）は、法律とは効率性である（law is efficient）、基本的な法律の性格は経済学から演繹することが可能である（it was possible to deduce the basic characteristics of law from economics）、という概念を受容するようになったのである。　　Minda, supra at 170.

アメリカ法学に於ける学際研究の歴史と、「法と経済学」とカラブレイジ（Calabreisi）

アメリカでは古くから学際的に法律学を研究していた点を、倫理哲学的に不法行為法を分析する指導的学者のGeorge P. Fletcherが、以下の論考に於いて次の様に指摘しています。

出典：　George P. Fletcher, Why Kant, 87 COLUM. L. REV. 421 (1987).

• カラブレイジは、後に「法と経済学」と呼ばれるようになる分野の主要な論文(n.17)を書いている。その一世代前には、LlewellynがCheyenne Indians（シャイアン族）と共に暮らして彼らの法を研究していた(n.18)。ポスナーが主張するようにおそらくハーヴァード大学では余り無かったのだろうけれども、しかし、イェール大やシカゴ大やUCLAバークレー大に於いては、法律学者の見本であると現在でも言われている熱意とオープン・マインドを伴って隣接学問分野に接近していたのである。　Id. at 423.

(n.17)Calabresi, Some Thoughts on Risk Distribution and the Law of Torts, 70 YALE L. J. 499 (1961).

(n.18) K. LLEWELLYN & E.A. HOEBEL, THE CHEYENNE WAY (1941).

「パレート最適」よりも「カルドア・ヒックス効率」の方が「法」の経済分析に適する理由

この点についても、前掲George P. Fletcherが、以下の論考に於いて次の様に指摘しています。

出典：　George P. Fletcher, Why Kant, 87 COLUM. L. REV. 421 (1987).

• 「パレート最適」は、誰かが「悪化」（worse off）する場合の法による介入の必要性を検討しない。しかしそのような場合にこそ正しく法が必要になるのである。そのように法が不要な「パレート最適」に比べて、「カルドア・ヒックス効率」の方は、一方当事者のために他方当事者に犠牲を強いる法の介入を許容するのである。　　Id. at 425.

主要参考・引用文献

• Stephan Breiyer, The Uneasy Case for Copyrights: A Study of Copyright in Books, Photocopies, and Computer Programs, 84 HARV. L. REV. 281 (1970).

• HENRY N BUTLER & CHRISTOPHER R. DRAHOZAL, ECONOMIC ANALYSIS FOR LAWYERS (2d ed. 2006).

• ROBERT COOTER & THOMAS ULEN, LAW AND ECONOMICS (5th ed. 2004).

• ロバート・Ｄ．クーター＆トーマス・Ｓ．ユーレン（太田勝造訳） 『法と経済学（新版 ）』（平成９年）.

• Harold Demsetz, Toward a Theory of Property Rights, 57 AM. ECON. REV. 347 (1967).

• Ronald M. Dworkin, Is Wealth a Value?, 9 J. LEGAL STUD. 191 (1980).

•  JESSE DUKEMINIER & JAMES E. KRIER, PROPERTY 35 (2d ed., 1988).

• George P. Fletcher, Why Kant, 87 COLUM. L. REV. 421 (1987).

• Garrett Hardin, The Tragedy of the Commons, 162 SCIENCE 1243 (1968).

• Michael A. Heller, The Tragedy of the Anticommons: Property in the Transition from Marx to Markets, 111 HARV. L. REV. 684 (1998).

• Elizabeth Hofman & Matther L. Spitzer, Willingness to Pay vs. Willingness to Accept: Legal and Economic Implications, 71 WA. U. L. QUARTERY 59 (1993).

• Jacob Jacoby, Is It Rational to Assume Consumer Rationality? Some Consumer Psychological Perspectives on Rational Choice Theory, 6 ROGER WILLIAMS U. L. REV. 81 (2000).

• Daniel Kahneman & Amos Tverski, Choices, Values, and Frames, 39 AM. PSYCHOLOGIST 341 (1984).

• 小林秀之＆神田秀樹 『「法と経済学」入門』（弘文堂、昭和６１年）.

• JEFFREAY L. HARRISON, LAW AND ECONOMICS IN A NUTSHELL (4th ed. 1995, West Pub.).

• 林田清明 『＜法と経済学＞の法理論』（北海道大学図書刊行会、１９９６年）.

• 樋口範雄 『アメリカ契約法（アメリカ法ベーシックス）』（弘文堂、平成６年）.

• 平野 晋 『アメリカ不法行為法-主要概念と学際法理』（中央大学出版部、2006年）.

• 平野 晋 「迷惑メール問題と米国に於ける分析」『日本データ通信』第127号53〜86頁（2002）.

• 細田衛士＆横山彰『環境経済学』（有斐閣アルマ、2007年）.

• Russell Korobkin, The Problems with Heuristics for Law, HEURISTICS AND THE LAW 45 (Gerd Gigerenzer & Christoph Engel ed. 2006).

• Gary Minda, Cool Jazz but Not So Hot Literary Text in Lawyerland: James Boyd White's Improvisations of Law As Literature, 13 _____ 157, 168-170 (2001) (何でも経済学的に法を説明できるとするlaw and economicsに批判的で、法の自律性を重んじたlaw as literatureの旗手ジェームズ・ボイド・ホワイトの学説を概説する論考の中で、ボイドがシカゴ大学の教員として過ごした時代とシカゴ学派に関する歴史・背景等を説明しています).

• John E. Montgomery, Cognitive Biases and Heuristics in Tort Litigation: A Proposal to Limit Their Effects without Changing the World, 85 NEB. L. REV. 15 (2006).

• 奥野正寛『ミクロ経済学入門』（日経文庫、１９９０年）.

• A. MITCHELL POLINSKY, AN INTRODUCTION TO LAW AND ECONOMICS (2nd ed. 1989).

• RICHARD A. POSNER, ECONOMIC ANALYSIS OF LAW  (4th ed. 1992).

• ______________ (7th ed. 2007).

• ジョン・ロールズ著、田中成明編訳　『公正としての正義』　（1979）.

• CENTO VELJANOVSKI, ECONOMIC PRINCIPLES OF LAW (2007, Cambridge Univ. Press).

• 友野典男 『行動経済学〜経済は『感情』で動いている〜』（2006年、光文社新書）.

• DONALD WITTMAN, ECONOMIC FOUNDATIONS OF LAW AND ORGANIZATION (2006, Cambridge Univ. Press).

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"[E]very lawyer ought to seek an understanding of economics" because [w]e learn that for everything we have to give up something else, and we are taught to set the advantage we gain against the other advantage we lose, and to know what we are doing when we elect.
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Oliver W. Holmes, The Path of the Law, 10 HARV. L. REV. 457, 474 (1897) cited in
Stephen G. Gilles, The Invisible Hand Formula, 80 VA. L. REV. 1015, 1042 (1994).

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