Law + Economics

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Susumu Hirano, Professor of Law, Faculty of Policy Studies, Chuo University (Tokyo, JAPAN); Member of the New York State Bar (The United States of America). Copyright (c) 2020 by Susumu Hirano.   All rights reserved. 但し作成者（平野晋）の氏名＆出典を明示して使用することは許諾します。　もっとも何時にても作成者の裁量によって許諾を撤回することができます。 当サイトは「法と経済学」の研究および教育用サイトです。

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主要参考・引用文献

関連情報

ジョン・ロールズによる批判　〜公正としての正義、分配に於ける正義、他〜

「規範的法哲学者」（normative legal philosophers）とは…

ドゥオーキンによる批判

「法と経済学」と「シカゴ学派」の歴史

アメリカ法学に於ける学際研究の歴史と、法と経済学とカラブレイジ

「パレート最適」よりも「カルドア・ヒックス効率」の方が「法」の経済的分析に適する理由

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　第９回講義

先ずは前回の積み残しである「（会社法）自己資本比率」のハイポの続き　→　「第８回講義」

映画「ウォール街」（マイケル・ダグラス、チャーリー＆マーチン・シーン出演、１９８７年、二〇世紀フォックス） 続編はここ。

「コースの定理」（Coase Theorem）　テキスト２３９頁〜

コースがこの定理をシカゴ大学で紹介した際に、学者達（含、将来のノーベル賞受賞者の二名）が理解して受容する迄には２時間も掛かったので、諸君に時間が掛かっても落胆しないように!

WITTMAN, ECONOMIC FOUNDATIONS OF LAW AND ORGANIZATION, infra, at 34.

平野『アメリカ不法行為法』, infra, at 239〜.

コースの偉大な点の一つは、カガイシャ（e.g.,工場）のみならずヒガイシャ（e.g.,周辺住民）も事故発生に寄与していると「平等」（asymmetry）に捉えたこと。責任はカガイシャに落ちるとは限らず、ヒガイシャが引越しをした方が効率的な場合もあるのだ！！→いたずらな内部化への批判 by Coase

事故発生への寄与に於いては、カガイシャのみならずヒガイシャも「平等」に捉える。

WITTMAN, infra, at 32; 『アメリカ不法行為法』, infra, at 241 n.90(自動車対自転車のハイポ), 247(工場対周辺住民のハイポ).

Hypo. 「牧場主 対 農場主」 　COOTER & ULEN, infra, at 86-88 & fig. 4.1.　

公正の観点から「カガイシャ」が敗訴して賠償負担すべきと思うのが、因習的な法曹・法律学。COOTER & ULEN, infra, at 86.

平野 → 　すなわち因習的な法律学に於いては、ヒガイシャに降り掛かった損失をカガイシャに転嫁すべきか否かだけを問うていた。つまり、当事者間という狭い関係を「近視眼的」（myopiｃ/short-sighted）に見て「所得の分配」（income distribution）のみを論じていた。すなわち既に発生してしまった損失を「事後的」（ex post）に捉えて、その損失の転嫁ばかりを論じていた。　　テキスト＠ｐｐ．３８〜, ２１６.

　　　 →　 そもそも社会全体に既に発生した損失額（社会費用）を将来的に極小化する政策を求めること、すなわち「資源の効率的な配分」（efficient allocation of resources）は論じなかった。既に発生した損害の転嫁ではなく、むしろ今後発生し得る損失を「事前」（ex ante）に極小化する為の議論は欠けていた。

　　　→　　しかしCoarseが着目したのは、既に発生した損失の当事者間の富の分配という近視眼的な問題ではなかった。　むしろ今後、社会全体に発生し得る損失を、「巨視的」（macroscopic）に捉えた上で、社会全体の費用を極小化すべきと考え

しかしコースは「効率性」を指導原理と捉えた。Id. 

＄１００/年の農作物被害を、防止する為の案の選択肢は次の通り：　

　　�@＄５０/年で農園に柵を構築、または、

　　�A＄７５/年で牧場に柵を構築。　→　効率性からは明らかに、�@が正しい。　Id. at 86-87.　　∵↓COOTER & ULEN, infra, at 87.

もし�凵i牧場主）に「自由に放牧する権利＝牧場主権」を付与して�凾�勝訴させれば、π（農場主）は敗訴して＄１００/年の損失を負担したままになるよりも＄５０/年の柵設置費用負担を選択する。結果＄５０/年が節約できる。

もしπ（農場主）に「農場を侵害されない権利＝農場主権」を付与してπを勝訴させれば、�凵i牧場主）は敗訴して＄１００/年の賠償を負担するよりも＄７５/年の柵設置費用負担を選択する。結果＄２５/年が節約できる。

＄２５/年を節約できる選択肢（π勝訴）よりも、＄５０/年節約できる選択肢（�剌汨i）の方が効率的である。

しかしπと�凾ﾌ両者が取引すれば、仮に両者が結婚した場合（映画「大いなる西部（The Big Country）」1958年アメリカ映画、グレゴリー・ペック主演、チャールストン・ヘストン共演）のように協力し合う関係になれれば（i.e.,「取引費用」(*)がゼロならば）、以下のようになるからπに農場主権を付与しても効率的な結果に至る。　COOTER & ULEN, infra, at 87-88.　　／　世界史の例を挙げるならば、１４７９年のカスティーリャ女王イザベル一世とアラゴン王フェルナンド二世の結婚によるイスパニア王国の成立?! 　⇒　二人の娘が神聖ローマ皇帝の息子と結婚して出来た長男がイスパニア王位を継承すると共に神聖ローマ皇帝をも継承してハプスブルグ朝スペインに繋がる!!!

[*] 「[市場]取引費用」（mkt. t/a costs）とは、取引を実施し、強制し、または権利を交換する為に掛かる費用。WITTMAN, infra, at 34.　See also 『アメリカ不法行為法』, infra, at 243-45; COOTER & ULEN, infra, at 91-___ --- .

(1)探索費用（searching costs）、(2)交渉費用（bargaining/negotiation costs）、(3)監視・執行費用（monitoring/enforcement costs）。　COOTER & ULEN, infra, ar 91-92;　WITTMAN, infra, at 37.

「コースの定理」のまとめ

牧場主（�凵jは、＄７５/年負担で柵を設けるよりも、＄５０/年を農場主（π）に付与して農場内に柵を設けるように申し込む( bribe：賄賂)。これにより牧場主は＄７５−＄５０＝＄２５/年だけ節約でき得る。しかしその節約額を牧場主だけが享受するのでは農場主は承諾しないので、牧場主は節約額＄２５/年を両者で折半（＄１２．５づつ）することを再申込すれば、農場主は承諾する。（賄賂として＄５０+＄１２．５＝＄６２．５/年を支払う。それでも牧場主は自己敷地内に＄７５/年で柵を設けるよりは＄１２．５/年だけ得をする。）　結果、合意によって、＄５０/年の柵構築という最も効率的な選択肢に至る。 COOTER & ULEN, infra, at 87-88.

次回はテキストのpp. 239-45, 247を読んでおくこと。）

ジョン・ロールズによる批判　〜「公正としての正義」、「分配に於ける正義」、他〜

See平野晋『アメリカ不法行為法---主要概念と学際法理』342-44頁（中央大学出版部、2006年）の第二部、第II章.

「規範的法哲学者」（normative legal philosophers）とは…

「法と経済学」および「批判的法学研究」（CLS: critical legal studies）との比較に於いて、第三番目の法の原理的な学派としてのジョン・ロールズのことを、倫理哲学的に不法行為法を分析する指導的学者のGeorge P. Fletcherは以下の論考に於いて次の様に指摘しています。

出典：　George P. Fletcher, Why Kant, 87 COLUM. L. REV. 421 (1987).

• 非功利主義者的な諸価値（nonutilitarian values）に法の原理を置こうと試みる第三のグループは、「規範的法哲学者」（normative legal philosophers）と呼ばれる。彼等は以下の二つの前提に立っている。�@効用と効率を凌駕する「権利」を個人が有していること。および、�A規範を構築することによって倫理的生活と法的生活を形成することが可能であること。

• 以上の前提に立つ中心的な著作は、JOHN RAWLS, A THEORY OF JUSTICE (1971)である。

• ところでロールズの「原初状態」の方法（Rawls' method of the original position）は、一方当事者が他方当事者を不適切に侵害乃至加害したか否かという典型的な民事法律紛争を解決する為のルールを余り教えてくれない。何故なら原初状態に於いては、カガイシャとヒガイシャの双方を満足させるようなルールを採用する余地など存在しないからである（[T]here is no way in the original position to adopt a rule that would be satisfactory to both transgressor and victim.）。

Fletcher, Why Kant, supra, at 428-29.

ドゥオーキンによる批判

有名な批判は、ドゥオーキンの以下の論文です。

Ronald M. Dworkin, Is Wealth a Value?, 9 J. LEGAL STUD. 191 (1980).

「法と経済学」は、社会に於ける富の極大化を善として、それ自体が目的化しているようです。

しかし、富の極大化自体が何故、善なのでしょうか？

法が本来目指すべきは、「福祉の極大化」（welfare）であるべきです。

「法と経済学」と「シカゴ学派」の歴史

「法と経済学」という比較的新しい学際的学問分野の出現に於いては、いわゆる「シカゴ学派」（Chicago School）がその勃興に貢献したという指摘を、しばしば目にします。

それでは一体、その法と経済学のシカゴ学派というものはどのように出現したのでしょうか？その歴史を簡潔に示すものとして、以下の論考の中から紹介しておきましょう。

出典：　Minda, James Boyd White's Improvisations of Law As Literature, infra, at 157, 168-170.

• シカゴ大学ロースクールに於いて、最初の経済学者として招聘されたのは、Henry Simonsであった。それは1939年のことである。彼は1945年には終身雇用（tenure）の身分を得ている。　　Minda, supra at 168-69.

• しかし法と経済学ムーブメントの創設に於いて最も責任のある人は、Aaron Directorである。彼をシカゴ大学の経済学部からロースクールに招聘したのは、Legal Process Theoryを『AN INTRODUCTION TO LEGAL REASONING』にて著して有名なEdward Leviであった。Leviは「独禁法」（antitrust）科目をDirectorと合同講義したのである。Leviが独禁法の法律面を週４回講義した後の５回目の講義をDirectorがLeviの法律面の講義をreviewする[ということは５単位だったのかも]、という形式を採ったという伝説（Folklore at Chicago）が残っている。　　Minda, supra at 169.

• 1970年代に入るとミクロ経済学を広範囲な法律問題に広げようとする新たな経済学的分析（a "new" form of economic analysis of law）が登場する。それは、1964年にシカゴ大学経済学部に参加したイギリスの経済学者ロナルド・コース--　取引費用（transaction costs）の性格を論じたコースの定理（Coase theorem）　--の影響を受けたものだった。 　　Minda, supra at 169.

• シカゴ大学ロースクールに於ける法と経済学の第二世代（the second generation）は、コースの分析を法律科目に深く浸透させる努力をした。その代表者はリチャードA.ポズナーであり、経済学の教育を受けた同僚ウイリアム・ランデスと伴に、法律上のあらゆる問題を経済学的に分析できると主導したのである。1972年に出版したテキストブック『ECONOMIC ANALYSIS OF LAW』は、法と経済学ムーブメントの聖典（the bible for law and economics movement）になったのである。　　Minda, supra at 169-70.

• シカゴ学派（"Chicago School"）は、法律とは効率性である（law is efficient）、基本的な法律の性格は経済学から演繹することが可能である（it was possible to deduce the basic characteristics of law from economics）、という概念を受容するようになったのである。　　Minda, supra at 170.

アメリカ法学に於ける学際研究の歴史と、「法と経済学」とカラブレイジ（Calabreisi）

アメリカでは古くから学際的に法律学を研究していた点を、倫理哲学的に不法行為法を分析する指導的学者のGeorge P. Fletcherが、以下の論考に於いて次の様に指摘しています。

出典：　George P. Fletcher, Why Kant, 87 COLUM. L. REV. 421 (1987).

• カラブレイジは、後に「法と経済学」と呼ばれるようになる分野の主要な論文(n.17)を書いている。その一世代前には、LlewellynがCheyenne Indians（シャイアン族）と共に暮らして彼らの法を研究していた(n.18)。ポスナーが主張するようにおそらくハーヴァード大学では余り無かったのだろうけれども、しかし、イェール大やシカゴ大やUCLAバークレー大に於いては、法律学者の見本であると現在でも言われている熱意とオープン・マインドを伴って隣接学問分野に接近していたのである。　Id. at 423.

(n.17)Calabresi, Some Thoughts on Risk Distribution and the Law of Torts, 70 YALE L. J. 499 (1961).

(n.18) K. LLEWELLYN & E.A. HOEBEL, THE CHEYENNE WAY (1941).

「パレート最適」よりも「カルドア・ヒックス効率」の方が「法」の経済分析に適する理由

この点についても、前掲George P. Fletcherが、以下の論考に於いて次の様に指摘しています。

出典：　George P. Fletcher, Why Kant, 87 COLUM. L. REV. 421 (1987).

• 「パレート最適」は、誰かが「悪化」（worse off）する場合の法による介入の必要性を検討しない。しかしそのような場合にこそ正しく法が必要になるのである。そのように法が不要な「パレート最適」に比べて、「カルドア・ヒックス効率」の方は、一方当事者のために他方当事者に犠牲を強いる法の介入を許容するのである。　　Id. at 425.

主要参考・引用文献

• Stephan Breiyer, The Uneasy Case for Copyrights: A Study of Copyright in Books, Photocopies, and Computer Programs, 84 HARV. L. REV. 281 (1970).

• HENRY N BUTLER & CHRISTOPHER R. DRAHOZAL, ECONOMIC ANALYSIS FOR LAWYERS (2d ed. 2006).

• ROBERT COOTER & THOMAS ULEN, LAW AND ECONOMICS (5th ed. 2004).

• ロバート・Ｄ．クーター＆トーマス・Ｓ．ユーレン（太田勝造訳） 『法と経済学（新版 ）』（平成９年）.

• Harold Demsetz, Toward a Theory of Property Rights, 57 AM. ECON. REV. 347 (1967).

• Ronald M. Dworkin, Is Wealth a Value?, 9 J. LEGAL STUD. 191 (1980).

•  JESSE DUKEMINIER & JAMES E. KRIER, PROPERTY 35 (2d ed., 1988).

• George P. Fletcher, Why Kant, 87 COLUM. L. REV. 421 (1987).

• Garrett Hardin, The Tragedy of the Commons, 162 SCIENCE 1243 (1968).

• Michael A. Heller, The Tragedy of the Anticommons: Property in the Transition from Marx to Markets, 111 HARV. L. REV. 684 (1998).

• Elizabeth Hofman & Matther L. Spitzer, Willingness to Pay vs. Willingness to Accept: Legal and Economic Implications, 71 WA. U. L. QUARTERY 59 (1993).

• Jacob Jacoby, Is It Rational to Assume Consumer Rationality? Some Consumer Psychological Perspectives on Rational Choice Theory, 6 ROGER WILLIAMS U. L. REV. 81 (2000).

• Daniel Kahneman & Amos Tverski, Choices, Values, and Frames, 39 AM. PSYCHOLOGIST 341 (1984).

• 小林秀之＆神田秀樹 『「法と経済学」入門』（弘文堂、昭和６１年）.

• JEFFREAY L. HARRISON, LAW AND ECONOMICS IN A NUTSHELL (4th ed. 1995, West Pub.).

• 林田清明 『＜法と経済学＞の法理論』（北海道大学図書刊行会、１９９６年）.

• 樋口範雄 『アメリカ契約法（アメリカ法ベーシックス）』（弘文堂、平成６年）.

• 平野 晋 『アメリカ不法行為法-主要概念と学際法理』（中央大学出版部、2006年）.

• 平野 晋 「迷惑メール問題と米国に於ける分析」『日本データ通信』第127号53〜86頁（2002）.

• 細田衛士＆横山彰『環境経済学』（有斐閣アルマ、2007年）.

• Russell Korobkin, The Problems with Heuristics for Law, HEURISTICS AND THE LAW 45 (Gerd Gigerenzer & Christoph Engel ed. 2006).

• Gary Minda, Cool Jazz but Not So Hot Literary Text in Lawyerland: James Boyd White's Improvisations of Law As Literature, 13 _____ 157, 168-170 (2001) (何でも経済学的に法を説明できるとするlaw and economicsに批判的で、法の自律性を重んじたlaw as literatureの旗手ジェームズ・ボイド・ホワイトの学説を概説する論考の中で、ボイドがシカゴ大学の教員として過ごした時代とシカゴ学派に関する歴史・背景等を説明しています).

• John E. Montgomery, Cognitive Biases and Heuristics in Tort Litigation: A Proposal to Limit Their Effects without Changing the World, 85 NEB. L. REV. 15 (2006).

• 奥野正寛『ミクロ経済学入門』（日経文庫、１９９０年）.

• A. MITCHELL POLINSKY, AN INTRODUCTION TO LAW AND ECONOMICS (2nd ed. 1989).

• RICHARD A. POSNER, ECONOMIC ANALYSIS OF LAW  (4th ed. 1992).

• ______________ (7th ed. 2007).

• ジョン・ロールズ著、田中成明編訳　『公正としての正義』　（1979）.

• CENTO VELJANOVSKI, ECONOMIC PRINCIPLES OF LAW (2007, Cambridge Univ. Press).

• 友野典男 『行動経済学〜経済は『感情』で動いている〜』（2006年、光文社新書）.

• DONALD WITTMAN, ECONOMIC FOUNDATIONS OF LAW AND ORGANIZATION (2006, Cambridge Univ. Press).

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"[E]very lawyer ought to seek an understanding of economics" because [w]e learn that for everything we have to give up something else, and we are taught to set the advantage we gain against the other advantage we lose, and to know what we are doing when we elect.
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Oliver W. Holmes, The Path of the Law, 10 HARV. L. REV. 457, 474 (1897) cited in
Stephen G. Gilles, The Invisible Hand Formula, 80 VA. L. REV. 1015, 1042 (1994).

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