平野晋『ロボット法：AIとヒトの共生にむけて』(2024年) 
As of Mar. 12, 2026.
『A I 法』の解説
（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）
平野 晋のウエブサイト
中央大学 国際情報学部 教授
博士（総合政策・中央大学） ／ ニューヨーク州弁護士
旧ホームページはココをクリック下さい。
↓『AI法』を概説する拙稿が掲載・公表されました。↓
平野晋
「『AI法』の制定
～岸田首相の４原則から読み解くリスク対応～」
『自治体法務研究』 2025冬号（No. 83）６頁
（ぎょうせい, 2025年11月）
～内閣府 「AI制度研究会」 構成員～
出典： ＠首相官邸 ２０２４年８月２日
<https://warp.ndl.go.jp/web/20250901191846/https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202408/02ai.html> (last visited Mar. 9, 2026)
『A I 法』の解説
↓今月（3月）中に、より詳細な『AI法』の解説論稿が公表されます。↓
平野晋
「『AI法』と立法者の意思
～『AI制度研究会』と、
自動意思決定/支援システムのリスク対応～」
『国際情報学研究』 第６号__頁
（中央大学出版部, 2026年3月予定）
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『A I 法』の争点
（争点１） 活用事業者の協力責務
協力責務は「努力義務」である。
. . . 研究開発と実社会との間をつなぐ活用事業者の役割が非常に重要であることを踏まえまして、活用事業者の責務として、国や地方公共団体が実施をする施策に協力しなければならない旨を明示的に求めることとした次第です。
この責務規定は、個別具体的な義務を課したり具体的な法的拘束力を直接的に持つものではなく、事業者の努力義務を定めるものでありまして、違反した場合の罰則等は設けられておりません。法令上に努力義務を明記することで、国や地方公共団体が行う施策の協力などに事業者が責任を持って対応いただくことを意図している次第でありまして、これにより事業者の自由な活動が制約されるようなことはないと考えております。
第217回国会 参議院 内閣委員会 第15号 令和7年5月20日(徳増伸二政府参考人答弁)(強調付加).
しかし、他の主体よりも重い責務である。
本法案第七条に規定いたします活用事業者の責務に関し、「協力しなければならない。」との表現を用いた理由は、我が国においてＡＩを社会に実装していくためには、AIを活用した製品又はサービスの開発、提供などを行う事業者からの協力が不可欠であるからであります。
活用事業者に対しましては、イノベーション促進の観点のほか、ＡＩに関わるリスクへの対応といった観点から、例えば本案第十三条に規定する指針の遵守や、第十六条に規定する情報収集、調査などへの協力を求めていくことを想定しているところでありまして、活用事業者からの協力を政府として重視しているからこそ、また、本法案の各種の施策の実効性を高めるためにも、こうした表現を用いることとしたものであります。
第217回国会 衆議院 内閣委員会 第13号 令和7年4月11日(城内大臣)(強調付加).
「活用事業者の役割が非常に重要であることを踏まえ、他の関係各主体の責務に比して重い責務を明示的に求めることとしている。（強調付加）」
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局AI制度審議室「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号）の概要」『ジュリ』1616号, 16頁, 19頁(2025年11月).
条文： 「協力しなければならない」 vs. 「協力するよう務めるものとする。」
（活用事業者の責務）
第七条
「[活用事業者]は、. . . 国が実施する施策及び. . . 地方公共団体が実施する施策に協力しなければならない。（強調付加）」
（国民の責務）
第八条
「国民は、. . . 国が実施する施策及び. . . 地方公共団体が実施する施策に協力するよう努めるものとする。（強調付加）」
（研究開発機関の責務等）
第六条
「[研究開発機関]は、. . . 人材の育成に積極的に努めるとともに、. . . 国が実施する施策及び. . . 地方公共団体が実施する施策に協力するよう努めるものとする。（強調付加）」
（争点２） AIガバナンスの〈それまで:ex ante〉と〈これから:ex post〉
〈それまで: ex ante〉
〈これから: ex post〉
○城内国務大臣 AIは技術変化が大変速くて、現在では顕在化していないリスクが法律の施行後に顕在化する場合、これも想定され得るわけであります。こうした場合において、法制上の措置の在り方を含めて必要な検討を行い、その結果に基づき所要の措置を行うことができるよう、附則の第二条を置くこととしたものでございます。 今後とも、関連する国際的動向とか、あるいは社会経済情勢の変化を含め、法律の施 行状況を継続的に注視して、将来的には、その時々の状況を踏まえて適切な対応をしていくということはあり得るというふうに考えております。
第217回国会 衆議院 内閣委員会 第13号 令和7年4月11日(強調付加).
附則
（検討）
第二条
「政府は、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する諸施策についての国際的動向その他の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」
「なお、もしシンギュラリティが到来した場合には、AIが倫理的に誤った判断をするリスクや利用者が過度にAIに依存するリスクなどがあると承知しており、AI制度研究会などにおいてもそうした議論があったところであります。
本法案が成立した暁には、法に基づく情報収集や調査などによって、技術発展の動向や課題を把握し、有識者とも議論を行いながら、必要な対応を図ってまいります。」
第217回国会 参議院 本会議 第19号 令和7年5月16日(城内大臣答弁).
「今後、新たなリスクが顕在化し、既存の枠組で対応できない場合には、政府は、関連する枠組の解釈を明確化したうえで、制度の見直しあるいは新たな制度の整備等を含めて検討すべきである。（強調付加）」
内閣府「AI制度研究会 中間とりまとめ」１９頁（２０２５年２月４日）．
「（質疑応答）
□ AGIについては空想の世界ではなく、もう対応すべきことか伺いたい。
■ 生成AIだけではハルシネーションの問題もあり、まだかと思うが、EUや様々な国際組織で は既に議論がされているため、日本でも考えないといけない段階である。（強調付加）」
内閣府「AI制度研究会 第4回 議事要旨」７～８頁 (２０２４年９月１２日).
A I 法案
雇用に於けるＡＩ利用問題について、城内大臣答弁：
・第１２７国会 衆議院_内閣委員会 第14号 令和7年４月１６日
例えば、男女雇用機会均等法におきましては、雇用管理の各ステージにおける性別を理由とする差別、これが禁止されております。その上で、生成ＡＩが格差、差別を助長するような出力をしないこと、これももちろんこういった観点から当然重要でありまして、具体的には、学習データから偏見情報を除外すること、あるいは、ＡＩが格差、差別を助長する出力をしないかどうか、市場に出す前及び出した後にも確認し、必要な修正を行うことなどの措置をＡＩ開発者が講じることにつきまして、本法案に基づいて国が整備する指針に盛り込むことを検討しております。
さらに、本法案第十六条に基づきまして、国は、必要に応じて、法律に基づく調査を行い、そのような格差、差別を助長するようなＡＩにつきましては、しっかりと事業者に対する指導、助言、あるいは国民に対する情報提供をしっかりと行ってまいります。
___________________________________________.
先ほどの今井委員からの御指摘も踏まえて御答弁したことと重なりますけれども、雇用や人事、採用選考の在り方につきましては、我が国においては、ＡＩに特化したものではないものの、厚生労働省のガイドライン等において一定の考え方が示されております。その上で、例えば男女雇用機会均等法では、雇用管理の各ステージにおきまして性別を理由とする差別が禁止されているなど、既存法による一定の取組もございます。
. . . 我が国としては、既存法、そしてソフトローを適切に組み合わせてリスクに対応することを基本としながら、本法案の第十六条にございます情報収集や調査、指導、助言、情報提供等を通じて必要な対応を図っていくということを考えております。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000221720250416014.htm (last visited May 31, 2025).
「ＡＩ法案が参院本会議で可決・成立へ . . . 生成ＡＩ開発やリスク管理に関する法整理は初めて」 『読売新聞オンライン』 2025年5月29日https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250528-OYT1T50095/ (last visited May 31, 2025).
- 「行政の進化と革新のための生成ＡＩの調達・利活用に係るガイドライン」が策定されました。
デジタル庁 2025年5月27日<https://www.digital.go.jp/news/3579c42d-b11c-4756-b66e-3d3e35175623> (last visited May 31, 2025).
・採用活動にAIを用いる問題に対する政府対応について↓↓
同上【国会中継】at or around 35:00～（城内大臣答弁）
.
. . 。 . . . AI戦略本部が設置される前であっても、
. . . 、ま、必要に応じてですね、え、試行的に調査に取り組み、ま、調査手法や情報の公表・非公表の扱いに関する知見を得てですね、本部設置後に本格的に実施する調査の質の向上等に繋げて行くことが有用と考えております。例えば性的なディープフェイクを生成するAIや雇用でのAI活用については、ま、これまで本法案審議に於いても度々取り上げられて来ているところでありまして、ま、今後は我が国に於けるAIの適正な研究開発活用の推進をはかっていく上で、ま、避けて通れないテーマであると考えております。ま、いずれにしましても、調査を実施するテーマについては、ま、今後、精査をはかり決定して行くことに成りますけれども、ま、あの、今申し上げた２つのテーマについては、先ずは内閣府に於いて、え、関係省庁の取組について先ず確認した上で、ま、緊密な連携をはかりながら調査内容について検討を進め、え、酒井議員ご指摘の通りですね、試行的な調査を進めて行きたいと考えております。
動画: 【国会中継】参院本会議 「AI推進法」が審議入り（2025年5月16日）<https://www.youtube.com/watch?v=rWPOajc9Tqk>(last visited May 20, 2025).
- 平野コメント ＠ 「AI『採用で活用せず』５５％ 主要１１７社アンケート」『京都新聞』『西日本新聞』他(共同通信), ２０２５年５月５日．
See 「マスメディアに掲載された平野のコメント」.
-
AI法案の衆議院 内閣委員会に於ける審議の動画は、以下参照：
ニコニコ動画「国会中継衆議院内閣委員会「AI推進法案」～令和７年４月１８日～
<https://www.youtube.com/watch?v=R0Gbo9BvICM>(last visited Apr. 29, 2025).
l 38:49～ AI依存人間が増える、AIに意思決定を委ねてしまう問題。← 「人間中心のAI社会原則」 → 平野晋『ロボット法（増補第2版）』333頁以降参照（2024年）.
l 56:00～1:00:47 AIは思考がない、不可避な事故発生、人間では考えられない事故発生、 「製造者ママ責任」[製造物責任]、賠償責任制度の制定は??? → 平野『ロボット法』 215頁以降参照。 ／ 製造物責任法については、see平野のウエブサイト https://cyberian.r.chuo-u.ac.jp/hirano/index2.html#PL+Am-Torts
(last visited Apr. 29, 2025).
l 1:11:45～ 日本は完全自律型兵器[LAWS]を開発しない。
→ See平野『ロボット法』74頁以降。
l 1:14:00～ たとえばAIが惹起した事故の[賠償]責任の所在は、
AI製作者か利用者化か？ 各分野で異なるので今後AI戦略本部の下の関係各省庁が検討。 → See平野『ロボット法』206頁以降;
241頁以降も。
l 1:17:20～ チャットボットの診断推奨に従って行った医療過誤責任は、チャットボット[提供者]か医師か？？ → case-by-caseな判断に。厚労省平成30年12月通知(1:20:00)：医師が判断。医師法17条。
→ 平野『ロボット法』164頁以降参照。
l 2:12:10～ 「ELSIエルシー」 → 平野『ロボット法』vi頁,他参照。
<https://www.cao.go.jp/houan/pdf/217/217anbun_2.pdf> (last visited Apr. 6, 2025).
<https://www.cao.go.jp/houan/pdf/217/217gaiyou_2.pdf> (last visited Apr. 6, 2025).
- AI法案についての城内内閣府特命担当大臣の発言要旨は、以下参照：
<https://www.cao.go.jp/minister/2411_m_kiuchi/kaiken/20250228kaiken.html> (last visited Apr. 6, 2025).
Susumu HIRANO; Dean & Professor, Faculty of Global Informatics, Chuo
University (Tokyo, JAPAN); Member of the New York State Bar. This website
was first built on Aug. 30, 2024. Copyright (c) 2024-Present by Susumu HIRANO. All rights reserved. 但し作成者の氏名＆出典を明示して使用することは許諾します。尤も何時にても作成者の裁量によって許諾を撤回することができます。当ページ／サイトの利用条件はココをクリック。 Terms and Conditions for the use of this Page or Site. 当サイトは〈AI・ロボット法学〉の研究および教育用サイトです。
【未校閲版】 without proof-reading
平野講演 「AI法案とAI制度研究会："リスクへの対応"に関する講師の指摘を中心に」
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内閣府 「AI制度研究会 中間とりまとめ」
全文は以下参照：
内閣府 「AI制度研究会 中間とりまとめ」 <https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/13kai/shiryou2.pdf_>(last visiyed Apr. 13, 2025).
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内閣総理大臣に対する平野の提言（第１回会合）
. . . .。
ところで私は、中央大学で学部長を務めていることから、学生達が就職活動に於いて、AIによって選別されたり評価されるという話を、最近よく耳にします。少し心配になりまして、アメリカの法律論文等をリサーチしますと、採用活動にAIを使う慣習は、学者達の間ですこぶる評判が悪い。何故ならAIが公平な判断を下していない、その予測が正しいというエビデンスに欠ける、といった問題が明らかになって来たんですね。そのせいか、アメリカでは州法レベルで規制立法が作られたりしております。目を欧州に転じましても、最近成立した〈AI法〉は、雇用分野をハイリスクに分類して、様々な規制を課しております。
ところで日本でもＡＩの利活用が盛んになって来たところ、実定法やガイドライン等をコンプライアンスしているのか、心配になって参りました。皆さまと有意義な意見交換をしたいと願っておりますので、宜しくお願い申し上げます。
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資料の主旨：第２回会合に於いて言及しているように、日本が主導して理事会勧告に至らしめた経済協力開発機構「OECD AI原則」第1.3条を、日本の関係者（含、企業の採用活動）も遵守する重要性を指摘することが、本資料の主旨です。
出典：
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平野が提出した資料（第５回会合）
- 「AI制度研究会構成員提出資料」２０２４年１２月２６日, 33/50～46/50頁 <https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_kenkyu/5kai/shiryou2.pdf> (last visited Apr. 6, 2025)．
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平野の発言要旨
- 内閣府 「第２回 AI制度研究会 議事要旨」２０２４年８月２３日 日, __[TBD]__, (last visited Sep. ●, 2024).
- 内閣府 「第３回 AI制度研究会 議事要旨」２０２４年９月１０日, __[TBD]__, (last visited Sep. ●, 2024).
- 内閣府 「第４回 AI制度研究会 議事要旨」２０２４年９月１２日, __[TBD]__, (last visited Sep. ●, 2024).
・ 内閣府 「第５回 AI制度研究会 議事要旨」２０２４年１２月２６日<https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_kenkyu/5kai/shiryou2.pdf>(last visited Apr. 6, 2024).
・ 内閣府 「第６回 AI制度研究会 議事要旨」２０２４年２月●日, __[TBD]__, (last visited Sep. ●, 2024).
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マスメディアに掲載された平野の主張
- 「AI『採用で活用せず』５５％ 主要１１７社アンケート」『京都新聞』『西日本新聞』他（共同通信）, ２０２５年５月５日
・「『自動化バイアス』や不透明性、能力の限界 . . . 採用・評価でのAI利用は慎重であるべき」 『日本の人事部 HRテクノロジー』 ２０２５年３月４日, <https://jinjibu.jp/hrt/article/detl/techtrend/3705/> (last visited Apr. 22, 2025). .
・ 猪谷千春 「『すぐに退職しそうな学生』をAI予測、企業に"悪用"される可能性高く、就職現場に迫る危険どう止める？ 平野教授に聞く」
『弁護士ドットコム』 ２０２３年９月２７日, <https://www.chuo-u.ac.jp/academics/faculties/itl/news/2023/10/68017/>(last visited Apr. 23, 2025).
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- 「●●」〈●〉(last visited Aug. 31, 2024).
- 「●●」〈●〉(last visited Aug. 31, 2024).
- 「●●」〈●〉(last visited Aug. 31, 2024).
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採用活動にAIを用いることへの批判例
- Calli Schroeder et al., We Can Work it Out: The False Conflict between Data Protection and Innovation, 20 COLO. TECH. L.J. 251, 271-72 (2022)(データとアルゴリズムを用いた機械的な採用活動を批判する中でも、
H社のアルゴリズムによる顔認識分析の差別性や不透明性等を厳しく批判).
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AIを採用活動に用いる為に必要な条件・施策
- 就活生に対して、オプトアウトの権利を賦与すべき。
- 不利な決定・推測・推奨等に対して、異議申立の権利を賦与すべき。
- 大量なデータが必要。
・ 一社内の人事データだけでは不十分！？
- データの出自が適切であることが必要。
- ●●●●。
- ●●●●。
- ●●●●。
- ●●●●。
- 定期的な[内部]監査が必要。
・ インプットとアウトプットを監視して、後者が不正確に成ることを常に要修正。
- 独立した第三者による監査が必要。
- 監査結果の公表
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平野が参加する/したAIのルールに関する有識者会議
・ 総務省「AIネットワーク社会推進会議」 副議長（現在まで）
・ 同 「AIガバナンス検討会」 座長（現在まで）
・ 内閣府 「人間中心のAI社会原則[検討]会議」 構成員（現在まで）
・ 経済協力開発機構（OECD）「AI専門家会合」 日本共同代表（２０１８～１９年）
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平野が関与したAIのルール
総務省・AIネットワーク社会推進会議 「AI開発原則/ガイドライン」（２０１７年）
総務省・AIネットワーク社会推進会議 「AI利活用原則/ガイドライン」（２０１９年）
総務省・経産省 「AI事業者ガイドライン」（２０２４年）
内閣府・人間中心のAI社会原則検討会議 「人間中心のAI社会原則」（２０１９年）
経済協力開発機構（国際機関）「OECD AI原則（AI Principles）」（２０１９年）
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内閣府 「AI制度研究会構成員名簿」
内閣府 「AI制度研究会」構成員リストは以下： 出典：「AI制度研究会構成員名簿」 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/11kai/sanko2.pdf (last visited Aug. 30, 2024).
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参考文献 Bibliography：
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- Ben Green, The Flaws of Policies Requiring Human Oversight of Government Algorithms, 45 COMPUT. L. SEC. REV. 1, 2 (2022)(___●___).
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- Margot Kaminski, Voices in, Voices out: Impacted Stakeholders and the Governance of AI, 71 UCLA L. Rev. DISCOURSE 176, 192-93 (2024)(AIの利用による悪影響を受けるステ－クホルダーにルール制定への参画を要件とするハードローとソフトローとの中間解を提案).
- Margot Kaminski, Regulating the Risk of AI, 103 B.U. L. REV. 1347, xxxx-xx (2023)(自主規制を実効たらしめる手段として、官庁による監視と法執行による脅し——●——という方法があると示している).
- Margot E. Kaminski, Binary Governance: Lessons from the GDPR‘s Approach to Algorithmic Accountability, 92 S. CAL. L. REV. 1529 (2019)(__●__).
- Pauline T. Kim, Data-Driven Discrimination at Work, 58 WM. MARY L. REV. 857 (2017)(__●__).
- David D. Savage & Richard Bales, Video Games in Job Interviews: Using Algorithms to Minimize Discrimination
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- Keith E. Sonderling et al., The Promises and the Peril: Artificial Intelligence and Employment Discrimination, 77 U. MIAMI L. REV. 1 (2022) (EEOC委員達による、雇用にAIを用いることの諸問題と対策を提示した論文).
- Paul J. Sweeney, NYC Will Be Watching: Is Your Hiring Program Compliant?, 29 No. 6 N.Y. EMP. L. LETTER 1, June 2022 (__●__).
- Alice Xiang, Reconciling Legal and Thechnical Approarchs to Algorithmic Bias, 88 TENN. L. REV. 649 (2021)(__●__).
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- 大湾秀雄 「（発表資料）（資料１）人事データ活用への関心とガイドライン作成に向けての議論」＠総務省「AIネットワーク社会推進会議・AIガバナンス検討会（第２回会合）」２０１８年１２月１０日,
https://www.soumu.go.jp/main_content/000589116.pdf (last visited Aug. 31, 2024)（採用活動にAIを用いるべきではないと分析する根拠として、その不正確性、差別性、及び反倫.理性)
- ●●● <____>(last visited Aug. 31, 2024).
・ ●『●』（●年、●）<_>(last visited Aug. 31, 2024).
・ ●『●』（●年、●）<_>(last visited Aug. 31, 2024).
・ ●『●』（●年、●）<_>(last visited Aug. 31, 2024).
・ ●『●』（●年、●）<_>(last visited Aug. 31, 2024).
・ ●『●』（●年、●）<_>(last visited Aug. 31, 2024).
・ ●『●』（●年、●）<_>(last visited Aug. 31, 2024).
・ ●『●』（●年、●）<_>(last visited Aug. 31, 2024).
・ ●『●』（●年、●）<_>(last visited Aug. 31, 2024).
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